令和6（2024）年度実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業概要報告
芸団協CPRA
2024年度 徴収分配実績
①徴収実績
二次使用料等の徴収額は約78億円（前年度比101.5％）となった。広告収入減に伴い商業用レコード二次使用料及び録音使用料の徴収額は減少傾向となる一方で、放送番組の見逃し配信などが好調であり、送信可能化使用料の徴収額は増加したため、放送関係全体としては徴収額が前年度を上回った。
テレビ番組配信を行うTVerは好調であり、見逃し配信サービス全体の成長状況を踏まえ、送信可能化使用料の適正な対価について利用者団体と協議を行った。
その他、貸レコード使用料・報酬の徴収額は約1億6000万円（前年度比68％）となり、縮小が進んでいる。
2. 分配業務
商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料・報酬、録音権使用料、送信可能化権使用料、私的録音補償金について、例年同様に管理委託契約約款及び分配規程に基づき適正に分配を実施した（総額約70億円）。
また、分配業務のさらなる精度向上のための協議を継続するととともに、新規の委任取得、作品DB等の拡充及び権利委任団体間のデータ共有による業務の効率化を進めた。
2020年度末に発生した商業用レコード二次使用料海外徴収分の誤分配で過払いとなった権利者に対する返金請求業務は継続して行っている。
3. 海外徴収分配業務
30団体から約8200万円の徴収を行い、36団体に約5億3200万円及び47エージェントに約1億7700万円の分配を行った。なお、当該年度は2022年度、2023年度の2か年度徴収分の分配を実施したため、分配額が例年の約2倍となっている。
また、音楽市場規模の成長が著しいアジア地域における権利管理団体の育成支援として第2回アジア団体フォーラムを実施するなど、中長期的な視点での海外徴収業務の強化にも努めている。
その他業務
（1）著作権・著作隣接権を巡る課題解決に向けた取組
文化審議会ほか関係省庁の審議会、検討会や関係団体の会議に参加。実演家団体を代表して、著作権制度等の改善や再構築に向けた議論に積極的に発言し、DX時代に対応したクリエイターへの適切な対価還元や、AIと実演に関して、意見表明や意見提出を行った。
（2）著作権・著作隣接権制度の普及啓発
国内外の関係機関などに参加協力し、講師派遣等を行うとともに、学会など学際的な場を通じてネットワーク形成に努めた。
（3）『CPRA news Review』の発行、ウェブサイトの運営
CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため、広報誌『CPRA news Review』を年2回発行した。また、ウェブサイトを運営し、芸団協CPRAの業務概要や、実演家の権利等に関する国内外の最新動向等について、SNSも活用しながら情報発信に努めた。
【関連ページ】
≫公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 2024年度年次報告