『知的財産推進計画2026』の策定に向けたパブリックコメントが実施され（2026年1月7日締切）、芸団協CPRAからも2025年12月26日付で意見を提出しました。
『知的財産推進計画』は、政府が実施すべき知的財産関連施策について、知的財産戦略本部が定めるものです。

グローバル化やデジタル・ネットワーク技術の進展により、多種多様な実演の利用が拡大しています。こうした中で、実演の権利保護と公正な利用とを実現する仕組みが重要です。

意見書では、実演の権利保護と公正な利用とを実現する仕組みとして、「レコード演奏・伝達権の導入」、「AIの利活用について適切に対応する保護の在り方に関する検討」、「インターネットにおける実演の利用からの適切な対価還元」、「視聴覚的実演に係る経済的権利の見直し」及び「私的録音録画におけるクリエーターへの適切な対価還元」に積極的に取り組むべきである、としています。

意見書の全文（PDF)は、下記にてご覧いただけます。