令和7（2025）年度実演家著作隣接権センター（芸団協CPRA）事業概要報告
芸団協CPRA
2025年度 徴収分配実績
１．徴収実績
放送関係の二次使用料等徴収額は約79億5000万円（前年度比101.9％）となった。
NHKの使用料算出のベースである2024年度受信料収入の大幅減の影響を受け、商業用レコード二次使用料及び録音使用料の徴収額は減少した。一方で、見逃し配信を中心とした放送番組の配信サービスは引き続き好調であり、送信可能化使用料の徴収額は増加した。結果として、放送関係全体の徴収額は前年度を上回った。
その他、貸レコード使用料・報酬の徴収額は約1億2000万円（前年度比73％）となり、縮小が進んでいる。
２. 分配業務
商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料・報酬、録音権使用料、送信可能化権使用料、私的録音補償金について、例年同様に管理委託契約約款及び分配規程に基づき適正に分配を実施した（総額約69億円）。
商業用レコード二次使用料については、分配の公平性や実態との整合性をより一層高めることを目的とした次世代型の分配方式「NNO（Nipponize Next Operation）方式」に改定した。この変更により、楽曲への参加実態が、これまで以上に分配額へ反映される仕組みとなった。また、分配業務のさらなる精度向上のための協議を継続するとともに、新規の委任取得、作品DB等の拡充及び権利
委任団体間のデータ共有による業務の効率化を進めた。
なお、2020年度末に発生した商業用レコード二次使用料海外徴収分の誤分配で過払いとなった権利者に対する返金請求業務は継続して行っている。
３. 海外徴収分配業務
32団体から約9400万円の徴収を行い、31団体に約2億8400万円及び47エージェントに約1億2400万円の分配を行った。
音楽市場規模の成長が著しいアジア地域における権利管理団体の育成支援として第３回アジア団体フォーラムを実施するなど、中長期的な視点での海外徴収業務の強化にも尽力した。また、東京で初めてSCAPR理事会を開催し、国際的な課題整理とネットワーク拡充にも努めた。
その他業務
（1）著作権制度等の改善に向けた議論への参加
関係省庁の審議会、検討会や関係団体の会議に参加。とくに、2025年度の文化審議会著作権分科会では、DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点として、実演家等の「レコード演奏・伝達権」について重点的な審議が行われ、実演家団体を代表して、権利創設に向けた議論に積極的に参加した。
（2）著作権・著作隣接権制度の普及啓発
国内外の関係機関などに参加協力し、講師派遣等を行うとともに、学会など学際的な場を通じてネットワーク形成に努めた。また、大学等での講義にも積極的に協力した。
（3）『CPRA news Review』発行、ウェブサイト等の運営
CPRAの活動を周知するとともに、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため、広報誌『CPRAnews Review』を年2回発行した。また、ウェブサイトを運営し、芸団協CPRAの業務概要や、実演家の権利等に関する国内外の最新動向等について、SNSも活用しながら情報発信に努めた。
【関連ページ】
≫公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 2025年度年次報告