北京条約　

　視聴覚的実演に関する北京条約。デジタル・ネットワーク環境における視聴覚的実演を保護するための条約。1996年に採択されたWPPT（実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約）は音に関する実演のみを対象としていたため、視聴覚的実演に関する条約については、引き続き検討が進められていた。2000年12月には、全20カ条のうち、視聴覚的実演に財産的権利を付与する条項を含む19カ条について暫定合意が得られたものの、権利の移転を巡る条項について合意が得られなかったため、採択が持ち越された。採択された北京条約では、権利の移転については各国の国内法に委ねられることになった。2012年採択、2020年発効。日本は2014年に加入している。

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