CPRA news

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平成30(2018)年度 実演家著作隣接権センター(CPRA)事業の概要について(報告)

芸団協CPRA事務局

2019年6月27日に芸団協総会が開催され、平成30(2018)年度事の業報告・決算が承認された。平成30(2018)年度実演家著作隣 接権センター(CPRA)事業の概要について報告する。

平成30年度徴収・分配実績

①徴収実績

平成30年度の徴収総額は、概ね横ばいとなった。二次使用料等(録音使用料及び送信可能化使用料含む)の徴収額は、広告料収入の落込みから一部の民放局からの二次使用料等に減少がみられたが、過年度に発生した送信可能化使用料を遡って徴収した影響等により全体としては増加した。一方、貸レコード使用料・報酬の徴収額は、音楽ストリーミングサービスの成長に伴い、CDレンタル市場の縮小が進んでいることから、大きく減少した。その他、私的録音補償金の受領額は僅かなものとなった。
送信可能化使用料については、放送と通信が連携するサービスが続々と開始しており、徴収実績が増加する傾向にある。放送番組の配信サービスに対応するべく、管理事業が円滑に行われるよう努めている。
今後も、放送事業者等との協議の中で、商業用レコードの使用についてルールを定めつつ、金額の取り決めを行い、徴収を進める予定である。

②分配実績

国内分配のうち、商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料・報酬、録音使用料、送信可能化使用料、私的録音補償金について、例年同様管理委託契約約款及び分配規程に基づき、適正に分配を行った。
また分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・データセンターの拡充を図り、権利委任団体間のデータ共有を行い、業務の効率化を進めた。

③海外業務

21団体から徴収を行い、33団体及び21のエージェント に分配を行った。また、新たに2団体と協定を結び、協定締結国は31か国41団体となった。


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法制広報業務

vol93_Malaysia.JPGマレーシアより国内通商・消費者省大臣らの視察を受入れ(2018年11月)

①著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動
著作権分科会をはじめとする関係省庁等の会合における議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行った。

②『CPRAnews』の発行、ウェブサイトの運営
CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため『CPRA news』を年4回発行した。また、ウェブサイトを運営し、CPRAの業務概要、実演家の権利等について情報を発信した。

③著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力
関係団体等の活動に協力し、講師派遣や国外からの研修生、視察の受け入れ等を行った。