芸団協CPRAについて
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芸団協CPRA（クプラ）の業務内容や運営体制等をご紹介します。
実演家の権利について
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実演家とは、実演家の著作隣接権とはどのような権利なのか、実演家に関する情報をご紹介しています。
実演家、権利者の皆さま
実演家、権利者の皆さま

歌手、演奏家などの実演家には、著作権法で「著作隣接権」が与えられています。
著作隣接権が譲渡または相続されて、プロダクションや遺族などが権利者となっている場合もあります。
ここでは、実演家、権利者の権利、芸団協CPRAの役割についてご説明します。
利用者の皆さま
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利用者の皆さまに向けて、芸団協CPRAが行っている業務についてご説明します。
CPRAライブラリー
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よくある質問
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実演家権利保護の歴史

実演家を取り巻く環境の変化、権利保護の歴史、芸団協および実演家著作隣接権センター（CPRA）設立からの歩みを踏まえて、年表にまとめました。

～1970年

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
1886明治19	9月：「文学的及び美術的著作物保護に関するベルヌ条約」（ベルヌ条約）成立
1899明治32	旧著作権法制定日本がベルヌ条約加入
1914大正3	桃中軒雲右衛門事件大審院判決、浪曲の音楽著作物該当性を否定
1920大正9	旧著作権法の一部改正、著作物に「演奏歌唱」が加わる
1925大正14		3月：ラジオ放送開始
1939昭和14	4月：「著作権に関する仲介業務に関する法律」(仲介業務法)公布、2001年廃止 11月：一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の前身、社団法人大日本音楽著作権協会設立	9月：第二次世界大戦始まる
1942昭和17	4月：一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）の前身、社団法人日本蓄音機レコード文化協会設立
1953昭和28	1月：「万国著作権条約」成立	NHK（2月）、民放（8月）、テレビ本放送開始
1955昭和30		ケーブルテレビ開局 8月：東京通信工業（株）（現ソニー）トランジスタラジオ発売
1961昭和36	10月：「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」（ローマ条約）成立	4月：NHK朝の連続テレビ小説開始
1963昭和38	4月：「日本音楽事業者協会」（音事協）設立（1980年社団法人化、2012年一般社団法人となる）	4月：NHK大河ドラマ開始 11月：日米間で初の衛星中継実験
1964昭和39		9月：株式会社大阪有線放送社（現USEN）開局 10月：東京オリンピック開催
1965昭和40	12月：芸団協「日本芸能実演家団体協議会」（芸団協）設立	8月：ソニー世界初の家庭用ビデオテープレコーダー発売
1967昭和42	5月：芸団協文部大臣より社団法人認可を受ける	欧州共同体（EC）発足（7月）、東南アジア諸国連合（ASEAN）結成（8月）
1968昭和43	6月：文化庁発足。著作権行政を文部省から同庁文化部に移管
1970昭和45	5月：現行著作権法公布。著作隣接権制度の導入（商業用レコード二次使用料請求権の付与など）、著作隣接権の保護期間20年など。翌年1/1施行世界知的所有権機関（WIPO）設立、1974年より国際連合の専門機関となる	3～9月：大阪で日本万国博覧会開催

1971～1980年

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
1971昭和46	3月：芸団協文化庁長官より「商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体」として芸団協が指定を受ける 5月：芸団協 NHK、民放連と商業用レコード二次使用料の契約等を調印 9月：芸団協全国有線音楽放送協会各社と商業用レコード二次使用料の契約等の調印を開始 10月：「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」（レコード保護条約）成立	6月：沖縄返還協定調印、翌年5月沖縄本土復帰
1976昭和51		10月：VHS方式ビデオテープレコーダー発売
1978昭和53	5月：著作権法の一部改正法公布、主な内容はレコード保護条約締結に伴う改正。同年10/14施行 10月：日本がレコード保護条約の加盟国となる	5月：新東京国際空港（成田空港）開港
1979昭和54	4月：芸団協大阪芸能労働組合（大芸労）所属の音楽演奏家から、商業用レコード二次使用料分配金請求訴訟を提起される。1985年芸団協勝訴	7月：ソニー「ウォークマン」発売 9月：NEC、PC-8001発売、パソコンブームの口火に第２次オイルショック
1980昭和55	10月：ユネスコ総会で「芸術家の地位に関する勧告」を採択	6月：日本初の貸レコード店「黎紅堂」が東京・三鷹に誕生

1981～1990年

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
1982昭和57		10月：CDソフト・CDプレイヤー発売
1983昭和58	4月：芸団協 JASRAC、日本レコード協会とともに、「日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会」（著隣協）を設立 12月：「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」成立。翌年6/2施行、1985年廃止	4月：「東京ディズニーランド」開園 7月：家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」発売
1984昭和59	4月：「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の許諾の権利の期間を定める政令」公布、同年6/2施行 5月：著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作者・実演家・レコード製作者の貸与権等の付与、私的複製の明確化、罰則強化など。翌年1/1 施行	5月：NHK、衛星試験放送開始 11月：ポータブルCDプレイヤー発売
1985昭和60	2月：芸団協文化庁長官より「商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬を受ける団体」として指定を受ける 6月：芸団協日本レコードレンタル商業組合（現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDV-J））と契約を締結し、貸レコード使用料・報酬の徴収を開始 6月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、コンピュータ・プログラムの著作権法上の保護の明確化など、翌年1/1施行	3～9月：国際科学博覧会（つくば万博）開催 NTTが車外兼用自動車電話「ショルダーホン」発売屋外型カラオケボックスが登場
1986昭和61	5月：著作権法の一部改正法公布。主な内容は、有線送信に関する規程の整備、有線放送事業者の保護、商業用レコード二次使用料の範囲拡大など、翌年1/1施行 10月：任意団体として「音楽制作者連盟（音制連）」設立（1989年社団法人化、2010年に一般社団法人日本音楽制作者連盟となる）実演家権利管理団体の国際組織「SCAPR（実演家権利管理団体協議会）」設立（ CPRA CPRAは1998年より正会員）	4月：チェルノブイリ原子力発電所で大事故
1987昭和62	3月：芸団協『芸団協春秋二十年』刊行	4月：国鉄分割、民営化デジタル録音機器DAT登場 NTTが携帯電話機発売
1988昭和63	10月：芸団協貸レコード使用料・報酬の個人分配を開始 11月：著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作隣接権の保護期間を30年に延長、頒布目的での海賊版所持を規制など、同年11/20施行	3月：青函トンネル開業、東京ドーム落成 4月：瀬戸大橋開通
1989昭和64 平成元	6月：著作権法一部改正法公布。内容は、ローマ条約締結に伴う改正、同年10/26施行 10月：日本がローマ条約の条約加盟国となり、日本での効力発生	4月：消費税3％導入 6月：NHK衛星放送、本放送開始 11月：ベルリンの壁崩壊
1990平成2	6月：芸団協 JASRAC、日本レコード協会、音事協、音制連、音楽出版社協会（MPA）などとともに、私的録音録画問題対策協議会（録対協）を設立	10月：東西ドイツ統一

1991～2000年

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
1991平成3	5月：著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作隣接権の保護期間を50年に延長、商業用レコードの保護強化、外国の実演家へ貸与権付与など、翌年1/1施行	1月：湾岸戦争始まる 4月：初の民間有料衛星（BS）放送、開始 12月：ソ連邦消滅米国でWWWがリリース
1992平成4	12月：著作権法の一部改正法が公布。内容は、私的録音録画補償金制度の導入。翌年6/1施行	4月：通信衛星（CS）放送、開始 11月：MD（ミニディスク）発売 12月：コミュニティFM開局
1993平成5	3月：芸団協 JASRAC、日本レコード協会、芸団協を構成団体として、社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）設立 10月：芸団協 CPRA 音事協、音制連とともに、実演家の著作隣接権を扱う専門機関「実演家著作隣接権センター（CPRA）」設立	5月：プロサッカーＪリーグ開幕 11月：欧州連合（EU）発足
1994平成6	4月：CPRA 商業用レコード二次使用料について団体分配から個人分配に移行する基本方針を決定 12月：日本が「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」（WTO協定）の付属書「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS協定）を締結。1996年1月より日本において効力発生 12月：著作権法の一部改正法が公布。WTO設立協定の締結に伴う改正、1996年1月施行 12月：CPRA 商業用レコード二次使用料の個人分配を初めて実施	9月：関西国際空港開港 12月：家庭用ゲーム機「PlayStation」発売
1995平成7	3月：CPRA 私的録音補償金管理協会（sarah）から、第1回実演家分の私的録音補償金を受領 11月：芸団協設立30周年記念事業「アジア実演家セミナー～実演家の仕事と権利と組織～」開催	1月：阪神淡路大震災発生 11月：「ウィンドウズ95」日本語版発売
1996平成8	3月：CPRA 日本コンパクトディスクレンタル商業組合（現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合（CDV-Ｊ））と洋盤の貸レコード使用料について基本合意 9月：CPRA 初の主催イベント「デジタル時代のメディアと実演」開催 12月：「著作権に関する世界知的所有権機関条約」（WIPO著作権条約）及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」（WIPO実演・レコード条約）成立。2002年3月にWIPO著作権条約、同年10月にWIPO実演・レコード条約が、それぞれ日本において効力発生 12月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、著作隣接権の保護対象の遡及的拡大、写真の著作物の保護期間の延長など、翌年3/25施行	11月：DVDソフト・DVDプレイヤー発売 NTTドコモの携帯電話に世界で初めて着信メロディ機能搭載
1997平成9	2月：芸団協 CPRA 事務所を東京オペラシティタワーに移転、CPRA担当部を設置 6月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、インタラクティブ送信に係る実演家・レコード製作者の送信可能化権の創設など、翌年1/1施行 11月：CPRA 「映像における実演家の権利の早期確立を目指す国際シンポジウム～ WIPO新条約議定書の98年採択に向けて」開催	4月：消費税5％に引き上げ 7月：香港、英国から中国に返還 10月：長野新幹線開業
1998平成10	CPRA 「SCAPR（実演家権利管理団体協議会）」に正会員として加盟 4月：CPRA 映像における実演家の権利の見直しを求めるキャンペーンを実施。リーフレット『デジタル時代にふさわしい著作権法を！』発行 10月：私的録音補償金制度の対象機器・記録媒体に、録音用のCD-R及びCD-RWが追加指定 12月：CPRA 規約改正（顧問会議の設置等）。音事協、音制連及び芸団協三団体の協力関係に基づく運営体制を確立	2月：長野冬季オリンピック開催 6～7月：日本、サッカー・ワールドカップ初出場 8月：iMac発売
1999平成11	3月：私的録画補償金管理協会（SARVH）発足 3月：CPRA 日本コミュニティ放送協会と商業用レコード二次使用料の契約等を調印 6月：著作権法の一部改正法が公布。①技術的保護手段の回避に係る規制、②権利管理情報の改変等の規制、③譲渡権の新設、④上映権の対象の拡大、⑤録音物の再生演奏についての権利制限に係る経過措置の廃止。①②は同年10/1施行。③～⑤は翌年1/1施行 7月：CPRA 実演家著作隣接権センターの英文名称が正式採用され、CPRAのロゴマークを作成 7月：CPRA 著作権法100年記念協賛事業として連続シンポジウム「実演家の権利を考えるパフォーミング・デイズ」開催 7月：私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、DVCR及びD-VHSが追加指定 10月：「演奏家権利処理合同機構」（MPN）設立（2012年一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPNに、2023年一般社団法人MPNに名称変更） 11月：CPRA JASRAC及び日本レコード協会とともに、音楽情報総合ポータルサイト「Music Forest（音楽の森）」をオープン	1月：EU単一通貨「ユーロ」導入開始 12月：DVDレコーダー発売
2000平成12	2月：CPRA 事務所を初台ダイヤビルに移転 3月：CPRA 商業用レコード二次使用料の個人分配を完全実施 7月：CPRA 広報誌『CPRA news』創刊 7月：私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、MVDISC、録画用のDVD-RW及びDVD-RAMが追加指令 11月：「著作権等管理事業法」公布。翌年10/1施行	12月：BSデジタル放送開始

2001～2010年

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
2001平成13	4月：「映像実演権利者合同機構」（PRE）設立。2009年一般社団法人となる 6月：CPRAホームページ「CPRAニュース・オンライン」開設 12月：「文化芸術振興基本法」公布	1月：文部省と科学技術庁が統合し、文部科学省が設置 3月：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）開園 9月：米同時多発テロ発生 10月：iPod発売、iTunesリリース
2002平成14	2月：CPRA著作権等管理事業法に基づく「商業用レコードの放送用録音に係る録音権」に関する一任型事業を開始 3月：CPRA衛星放送協会と商業用レコード二次使用料の契約等を調印 6月：著作権法の一部改正法が公布。内容は、①実演家人格権の創設、②WPPT加盟国の実演・レコードの保護、③レコードの保護期間の起算点の変更、④放送事業者等への送信可能化権の付与。①～③は同年10/9施行。④は翌年1/1 施行 10月：日本においてWIPO実演・レコード条約が効力発生 12月：「知的財産基本法」公布	5～6月：日本・韓国共催サッカー・ワールドカップ開催
2003平成15	7月：「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（知的財産推進計画）決定	12月：テレビ地上デジタル放送が東京、大阪、名古屋で開始
2004平成16	6月：著作権法の一部改正法が公布。内容は、日本販売禁止レコードの還流防止措置、書籍・雑誌の貸与権の付与、著作権の侵害についての罰則強化	3月：九州新幹線開業 10月：新潟県中越地震発生
2005平成17	4月：芸団協設立40周年。廃校活用のモデルとして、実演芸術振興の拠点「芸能花伝舎」を開設	3～9月：日本国際博覧会（愛知万博）開催
2006平成18	7月：CPRA 事務所を東京オペラシティタワーに移転 9月：CPRA 著作権等管理事業法に基づく「放送番組に使用された商業用レコードの送信可能化」に関する一任型管理事業を開始 10月：芸団協芸団協を含む著作権・著作隣接権の権利者五団体とケーブルテレビ事業者三社との間で締結した地上波・BS放送の同時再送信に関する契約（五団体契約）に基づく使用料等の支払いを求めて訴えていた裁判で、最高裁で芸団協をはじめとする権利者五団体の勝訴が確定 12月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、放送の同時再送信に係る商業用レコード二次使用料の範囲拡大など。翌年7/1施行（一部の規定は翌年1/11施行）	5月：公益法人制度改革関連三法成立。2008年12月施行ラジオ番組の同時ストリーミング配信開始
2007平成19	3～11月：CPRA イベント「Creators To Consumers【c2c：はじめの一歩】」を連続開催し、私的録音補償金制度について問題提起 4月：CPRA 実演家に係る放送番組のビデオ化及び番組販売に関し、一任型管理事業を開始 7月：CPRA 著作権法の一部改正法の施行に伴い、日本ケーブルテレビ連盟と合意し、放送実演有線放送同時再送信報酬の徴収を開始 12月：CPRA 貸レコード使用料の徴収方式を、従来のランク別から月額固定使用料とサーチャージ制による使用料を合算する方式に改め、新契約をCDV-Jと締結	7月：新潟県中越沖地震
2008平成20	1月/6月：CPRA デジタル私的録画問題に関する権利者会議および賛同団体共催で「Culture First～はじめに文化ありき～」行動理念発表イベントを開催 1月：CPRA 「Culture First～はじめに文化ありき～」の専用ホームページ開設 4月：CPRA 日本レコード協会を窓口として、放送番組をオンデマンド型ストリーム形式で送信する際に発生する商業用レコード実演家分の送信可能化権の許諾と使用料の徴収を開始 6月：CPRA 音楽の違法配信対策を目的とした「MUSIC GUARDIANS」の運営を開始（〜2013年3月） 7月：CPRA 『実演家のパブリシティ権ハンドブック』刊行。9月と11月に「実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー」開催	6月：「ダビング10」運用開始 7月：日本でiPhone発売 12月：「NHKオンデマンド」サービス開始 IPマルチキャスト事業者（NTT）が地上・BS波の同時配信開始
2009平成21	5月：私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、Blu-rayが追加指定 6月：芸団協放送番組ネット配信の申請窓口一本化を目指し、音事協、音制連とともに「一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構」（aRma）設立 6月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、違法な著作物の流通抑止のための措置（私的使用目的の複製に係る権利制限規定の範囲の見直し）、著作隣接権者不明の場合の裁定制度の創設など。翌年1/1施行 7月：いわゆる「オンライン・レンタル」について貸与回数による従量制による契約をCDV-Jと締結し、使用料の徴収を開始。 11月：私的録画補償金の支払いを求めてSARVH が東芝を提訴。2012年、SARVH の敗訴確定
2010平成22	7月：CPRA aRmaによる放送番組の送信可能化の受付業務開始に伴い、送信可能化の受付業務を終了 9月：CPRA アドルフ・ディーツ博士『権利管理団体の文化的役割』を翻訳出版 12月：CPRA インターネットユーザーを対象とした「肖像権使用の実態・意識に関する調査」を実施し、報告書を公表（2012年度まで3回実施）	3月：「radiko」実用化試験配信開始、12月本格運用開始 11月：放送法の一部を改正する法律成立。放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用法放送法など整理・統合

2011～

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
2011平成23	4月：CPRA 音事協、音制連、CPRA委任団体及びaRmaの合意に基づき、aRmaが放送実演有線同時再送信報酬の徴収・分配業務を開始	3月：東日本大震災発生 7月：テレビ放送が、東北三県を除き地上デジタル放送に完全移行
2012平成24	4月：芸団協公益社団法人に移行。CPRA 音事協、音制連、MPN及びPREによる「権利者団体会議」設置 6月：「視聴覚的実演に関する北京条約」（北京条約）成立 6月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、いわゆる「写り込み」等に係る権利制限規定や著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備、違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備など。同年10/1施行 10月：CPRA 「WIPO北京条約記念国際シンポジウム」開催	5月：東京スカイツリー開業
2013平成25	5月：CPRA SCAPR総会を京都で開催 7月：CPRA 実演の価値、魅力を伝える新広報誌『SANZUI』創刊（2016年5月休刊） 12月：CPRA 設立20周年記念出版『実演家概論--権利の発展と未来への道--』刊行	9月：2020年東京オリンピック開催決定
2014平成26	5月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、①電子書籍に対応した出版権の整備及び②WIPO北京条約の実施に伴う規定の整備。①は翌年1/1施行、②は北京条約が日本において効力を生ずる日	4月：消費税8％に引き上げ
2015平成27	3月：SARVH解散 4月：aRmaが著作権等管理事業者として一任型管理事業開始 11月：芸団協「2020東京五輪に向け首都圏の劇場・ホールが不足する」問題（2016年問題）提起 12月：芸団協「芸団協創立50周年祝賀の会」開催	10月：文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置「Apple Music」、「Google Play Music」など定額制音楽配信サービスが日本で開始「TVer」が運用開始
2016平成28	6月：CPRA 『CPRA20年-実演家著作隣接権センターの歩み』刊行 12月：「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」公布	4月：熊本地震発生
2017平成29	6月：文化芸術振興基本法の一部改正法が公布、施行。主な内容は、法律名を「文化芸術基本法」に、文化芸術推進基本計画の策定など
2018平成30	7月：「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」公布（2018年12月30日発効）。主な内容は、著作物等の保護期間の延長、配信音源に対する二次使用料請求権の付与など CPRA レコード実演の公衆への伝達に係る見直しに向けた検討に着手	7月：西日本豪雨
2019平成31/令和元	一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）設立。 CPRA SARTRAS構成団体である音楽等教育著作権協議会に参加	10月：消費税の標準税率が10％に引き上げ、軽減税率8％との複数税率に 10月：沖縄首里城で火災
2020令和2	3月：芸団協新型コロナウイルス感染拡大防止による舞台公演中止等を受け、実演芸術活動の維持と鑑賞機会の回復に向けた施策を求める要望書を提出 4月：「授業目的公衆送信補償金制度」開始	2月：新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に蔓延、日本でも公演・イベント等の中止・延期の要請が政府から発出 4月：月：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による初の「緊急事態宣言」が発出 7月：熊本県ほか九州、中部、東北などで集中豪雨被害が多発

2021年～

年	実演家の権利／芸団協CPRAに関するできごと	社会の動き
2021令和3	4月：労災保険の「特別加入」の対象に芸能関係作業従事者が追加 5月：著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、放送番組のインターネット上での同時配信等に係る映像実演・レコード実演の利用円滑化。翌年1月1日施行 12月：CPRA 機関誌『CPRA news Review』創刊	7月：東京2020オリンピック競技大会が開催 10月：インボイス制度導入に向けた適格請求書発行事業者の登録申請が開始
2022令和4	3月：ロシアのウクライナ侵攻を受けて、SCAPR（実演家権利管理団体協議会）理事会が声明文を発表 10月：ブルーレイディスクレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器として新たに指定する「著作権法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定 CPRA ウクライナ難民支援プロジェクトを実施しているポーランドSTOARTへ支援金を送金芸団協芸術家等の社会保障制度についての調査研究に着手	2月：ロシアがウクライナに侵攻 3月：国内全地域において新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」等が解除
2023令和5	10月：CPRA 設立30周年	5月：新型コロナウイルス（COVID-19）が5類感染症に移行

参考文献：CPRA20年史編集プロジェクト編著『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み』ほか

＊CPRAの設立に至る経緯から未来への課題までをまとめた書籍『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み』を、ご希望の方にお送りします（代金・送料不要）。当サイトのお問い合わせフォームより、ご希望の旨をお知らせください