去る2月6日、芸団協は、『知的財産推進計画2012』作成に向けた意見書を提出した。
『知的財産推進計画』は、2002(平成14)年に成立した知的財産基本法に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、2003(平成15)年以降、知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）が毎年作成しているもの。
意見書では、「私的録音録画補償金制度の拡充及び再構築」および「アーティストの育成保護基盤の強化」の二点について意見を述べている。
とりわけ私的録音録画補償金制度の拡充及び再構築については、関係者間の合意を得ることを前提に解決を図るのではなく、「クールジャパン戦略」の視点から、知的財産戦略本部の主導により、国家戦略として、積極的に取り組むよう求めている。
今後、意見募集の結果などを踏まえて、知的財産戦略本部において、『知的財産推進計画2012』策定に向けた議論が進められる予定である。
⇒意見書全文は、こちらから。
『知的財産推進計画』は、2002(平成14)年に成立した知的財産基本法に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、2003(平成15)年以降、知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）が毎年作成しているもの。
意見書では、「私的録音録画補償金制度の拡充及び再構築」および「アーティストの育成保護基盤の強化」の二点について意見を述べている。
とりわけ私的録音録画補償金制度の拡充及び再構築については、関係者間の合意を得ることを前提に解決を図るのではなく、「クールジャパン戦略」の視点から、知的財産戦略本部の主導により、国家戦略として、積極的に取り組むよう求めている。
今後、意見募集の結果などを踏まえて、知的財産戦略本部において、『知的財産推進計画2012』策定に向けた議論が進められる予定である。
⇒意見書全文は、こちらから。
