実演家権利保護の歴史

~1970年
できごと 社会
1886明治19
  • 「文学的及び美術的著作物保護に関するベルヌ条約」(ベルヌ条約)成立
1899明治32
  • 旧著作権法制定
1914大正3
  • 桃中軒雲右衛門事件大審院判決、浪曲の音楽著作物該当性を否定
1920大正9
  • 旧著作権法の一部改正、著作物に「演奏歌唱」が加わる
1925大正14
  • 3月:ラジオ放送開始
1939昭和14
  • 4月:「著作権に関する仲介業務に関する法律」(仲介業務法)公布、2001年廃止
  • 11月:一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の前身、社団法人大日本音楽著作権協会設立
  • 9月:第二次世界大戦始まる
1942昭和17
  • 4月:一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)の前身、社団法人日本蓄音機レコード文化協会設立
1953昭和28
  • 1月:「万国著作権条約」成立
  • NHK(2月)、民放(8月)、テレビ本放送開始
1955昭和30
  • ケーブルテレビ開局
  • 8月:東京通信工業(株)(現ソニー)トランジスタラジオ発売
1961昭和36
  • 10月:「実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」(ローマ条約)成立
  • 4月:NHK朝の連続テレビ小説開始
1963昭和38
  • 4月:「日本音楽事業者協会」(音事協)設立。1980年社団法人化、2012年一般社団法人となる
  • 4月:NHK大河ドラマ開始
  • 11月:日米間で初の衛星中継実験
1964昭和39
  • 9月:株式会社大阪有線放送社(現USEN)開局
  • 10月:東京オリンピック開催
1965昭和40
  • 12月:「日本芸能実演家団体協議会」(芸団協)設立
  • 8月:ソニー世界初の家庭用ビデオテープレコーダー発売
1967昭和42
  • 5月:芸団協が文部大臣より社団法人認可を受ける
  • 欧州共同体(EC)発足(7月)、東南アジア諸国連合(ASEAN)結成(8月)
1968昭和43
  • 6月:文化庁発足。著作権行政を文部省から同庁文化部に移管
1970昭和45
  • 5月:現行著作権法公布。著作隣接権制度の導入(商業用レコード二次使用料請求権の付与など)、著作隣接権の保護期間20年など。翌年1/1施行
    世界知的所有権機関(WIPO)設立、1974年より国際連合の専門機関となる
  • 3~9月:大阪で日本万国博覧会開催
1971~1980年
できごと 社会
1971昭和46
  • 3月:文化庁長官より「商業用レコードに係る二次使用料を受ける団体」として芸団協が指定を受ける
  • 5月:NHK、民放連と商業用レコード二次使用料の契約等を調印
  • 9月:全国有線音楽放送協会各社と商業用レコード二次使用料の契約等の調印を開始
  • 10月:「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約」(レコード保護条約)成立
  • 6月:沖縄返還協定調印、翌年5月沖縄本土復帰
1976昭和51
  • 10月:VHS方式ビデオテープレコーダー発売
1978昭和53
  • 5月:著作権法の一部改正法公布、主な内容はレコード保護条約締結に伴う改正。同年10/14施行
  • 10月:日本がレコード保護条約の加盟国となる
  • 5月:新東京国際空港(成田空港)開港
1979昭和54
  • 4月:芸団協が大阪芸能労働組合(大芸労)所属の音楽演奏家から、商業用レコード二次使用料分配金請求訴訟を提起される。1985年芸団協勝訴
  • 7月:ソニー「ウォークマン」発売
  • 9月:NEC、PC-8001発売、パソコンブームの口火に
    第2次オイルショック
1980昭和55
  • 10月:ユネスコ総会で「芸術家の地位に関する勧告」を採択
  • 6月:日本初の貸レコード店「黎紅堂」が東京・三鷹に誕生
1981~1990年
できごと 社会
1982昭和57
  • 10月:CDソフト・CDプレイヤー発売
1983昭和58
  • 4月:JASRAC、日本レコード協会及び芸団協が「日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会」(著隣協)を設立
  • 12月:「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」成立。翌年6/2施行、1985年廃止
  • 4月:「東京ディズニーランド」開園
  • 7月:家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」発売
1984昭和59
  • 4月:「商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の許諾の権利の期間を定める政令」公布、同年6/2施行
  • 5月:著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作者・実演家・レコード製作者の貸与権等の付与、私的複製の明確化、罰則強化など。翌年1/1 施行
  • 5月:NHK、衛星試験放送開始
  • 11月:ポータブルCDプレイヤー発売
1985昭和60
  • 2月:文化庁長官より「商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬を受ける団体」として芸団協が指定を受ける
  • 6月:日本レコードレンタル商業組合(現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDV-J))と契約を締結し、貸レコード使用料・報酬の徴収を開始
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、コンピュータ・プログラムの著作権法上の保護の明確化など、翌年1/1施行
  • 3~9月:国際科学博覧会(つくば万博)開催
    NTTが車外兼用自動車電話「ショルダーホン」発売
    屋外型カラオケボックスが登場
1986昭和61
  • 5月:著作権法の一部改正法公布。主な内容は、有線送信に関する規程の整備、有線放送事業者の保護、商業用レコード二次使用料の範囲拡大など、翌年1/1施行
  • 10月:任意団体として「音楽制作者連盟(音制連)」設立。1989年社団法人化、2010年、一般社団法人日本音楽制作者連盟となる実演家権利管理団体の国際組織「SCAPR(実演家権利管理団体協議会)」設立、CPRAは1998年より正会員
  • 4月:チェルノブイリ原子力発電所で大事故
1987昭和62
  • 3月:『芸団協春秋二十年』刊行
  • 4月:国鉄分割、民営化
    デジタル録音機器DAT登場
    NTTが携帯電話機発売
1988昭和63
  • 10月:貸レコード使用料・報酬の個人分配を開始
  • 11月:著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作隣接権の保護期間を30年に延長、頒布目的での海賊版所持を規制など、同年11/20施行
  • 3月:青函トンネル開業、東京ドーム落成
  • 4月:瀬戸大橋開通
1989昭和64 平成元
  • 6月:著作権法一部改正法が公布。内容は、ローマ条約締結に伴う改正、同年10/26施行
  • 10月:日本がローマ条約の条約加盟国となり、日本での効力発生
  • 4月:消費税3%導入
  • 6月:NHK衛星放送、本放送開始
  • 11月:ベルリンの壁崩壊
1990平成2
  • 6月:JASRAC、日本レコード協会、芸団協、音事協、音制連及び音楽出版社協会(MPA)などが私的録音録画問題対策協議会(録対協)を設立
  • 10月:東西ドイツ統一
1991~2000年
できごと 社会
1991平成3
  • 5月:著作権法の一部改正法公布。主な内容は、著作隣接権の保護期間を50年に延長、商業用レコードの保護強化、外国の実演家へ貸与権付与など、翌年1/1施行
  • 1月:湾岸戦争始まる
  • 4月:初の民間有料衛星(BS)放送、開始
  • 12月:ソ連邦消滅
    米国でWWWがリリース
1992平成4
  • 12月:著作権法の一部改正法が公布。内容は、私的録音録画補償金制度の導入。翌年6/1施行
  • 4月:通信衛星(CS)放送、開始
  • 11月:MD(ミニディスク)発売
  • 12月:コミュニティFM開局
1993平成5
  • 3月:JASRAC、日本レコード協会及び芸団協を構成団体として、社団法人私的録音補償金管理協会(sarah)設立
  • 10月:音事協、音制連及び芸団協が、実演家の著作隣接権を扱う専門機関「実演家著作隣接権センター(CPRA)」設立
  • 5月:プロサッカーJリーグ開幕
  • 11月:欧州連合(EU)発足
1994平成6
  • 4月:商業用レコード二次使用料について団体分配から個人分配に移行する基本方針を決定
  • 12月:日本が「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」(WTO協定)の付属書「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)を締結。1996年1月より日本において効力発生
  • 12月:著作権法の一部改正法が公布。WTO設立協定の締結に伴う改正、1996年1月施行
  • 12月:商業用レコード二次使用料の個人分配を初めて実施
  • 9月:関西国際空港開港
  • 12月:家庭用ゲーム機「PlayStation」発売
1995平成7
  • 3月:私的録音補償金管理協会(sarah)から、第1回実演家分の私的録音補償金を受領
  • 11月:芸団協設立30周年記念事業「アジア実演家セミナー~実演家の仕事と権利と組織~」開催
  • 1月:阪神淡路大震災発生
  • 11月:「ウィンドウズ95」日本語版発売
1996平成8
  • 3月:日本コンパクトディスクレンタル商業組合(現在の日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDV-J))と洋盤の貸レコード使用料について基本合意
  • 9月:初の主催イベント「デジタル時代のメディアと実演」開催
  • 12月:「著作権に関する世界知的所有権機関条約」(WIPO著作権条約)及び「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」(WIPO実演・レコード条約)成立。2002年3月にWIPO著作権条約、同年10月にWIPO実演・レコード条約が、それぞれ日本において効力発生
  • 12月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、著作隣接権の保護対象の遡及的拡大、写真の著作物の保護期間の延長など、翌年3/25施行
  • 11月:DVDソフト・DVDプレイヤー発売
    NTTドコモの携帯電話に世界で初めて着信メロディ機能搭載
1997平成9
  • 2月:芸団協事務所を東京オペラシティタワーに移転、CPRA事務所を設置
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、インタラクティブ送信に係る実演家・レコード製作者の送信可能化権の創設など、翌年1/1施行
  • 11月:「映像における実演家の権利の早期確立を目指す国際シンポジウム~ WIPO新条約議定書の98年採択に向けて」開催
  • 4月:消費税5%に引き上げ
  • 7月:香港、英国から中国に返還
  • 10月:長野新幹線開業
1998平成10
  • 4月:映像における実演家の権利の見直しを求めるキャンペーンを実施。リーフレット『デジタル時代にふさわしい著作権法を!』発行
  • 10月:私的録音補償金制度の対象機器・記録媒体に、録音用のCD-R及びCD-RWが追加指定
  • 12月:CPRAの規約改正(顧問会議の設置等)。音事協、音制連及び芸団協三団体の協力関係に基づく運営体制を確立
  • 2月:長野冬季オリンピック開催
  • 6~7月:日本、サッカー・ワールドカップ初出場
  • 8月:iMac発売
1999平成11
  • 3月:私的録画補償金管理協会(SARVH)発足
  • 3月:日本コミュニティ放送協会と商業用レコード二次使用料の契約等を調印
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。①技術的保護手段の回避に係る規制、②権利管理情報の改変等の規制、③譲渡権の新設、④上映権の対象の拡大、⑤録音物の再生演奏についての権利制限に係る経過措置の廃止。①②は同年10/1施行。③~⑤は翌年1/1施行
  • 7月:実演家著作隣接権センターの英文名称が正式採用され、CPRAのロゴマークを作成
  • 7月:著作権法100年記念協賛事業として連続シンポジウム「実演家の権利を考えるパフォーミング・デイズ」開催
  • 7月:私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、DVCR及びD-VHSが追加指定
  • 10月:「演奏家権利処理合同機構」(MPN)設立。2012年一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPNとなる
  • 11月:JASRAC及び日本レコード協会とともに、音楽情報総合ポータルサイト「Music Forest(音楽の森)」をオープン
  • 1月:EU単一通貨「ユーロ」導入開始
  • 12月:DVDレコーダー発売
2000平成12
  • 2月:CPRA事務所を初台ダイヤビルに移転
  • 3月:商業用レコード二次使用料の個人分配を完全実施
  • 7月:広報誌「CPRA news」創刊
  • 7月:私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、MVDISC、録画用のDVD-RW及びDVD-RAMが追加指令
  • 11月:「著作権等管理事業法」公布。翌年10/1施行
  • 12月:BSデジタル放送開始
2001~2010年
できごと 社会
2001平成13
  • 4月:「映像実演権利者合同機構」(PRE)設立。2009年一般社団法人となる
  • 6月:ホームページ「CPRAニュース・オンライン」開設
  • 12月:「文化芸術振興基本法」公布
  • 1月:文部省と科学技術庁が統合し、文部科学省が設置
  • 3月:ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)開園
  • 9月:米同時多発テロ発生
  • 10月:iPod発売、iTunesリリース
2002平成14
  • 2月:著作権等管理事業法に基づく「商業用レコードの放送用録音に係る録音権」に関する一任型事業を開始
  • 3月:衛星放送協会と商業用レコード二次使用料の契約等を調印
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。内容は、①実演家人格権の創設、②WPPT加盟国の実演・レコードの保護、③レコードの保護期間の起算点の変更、④放送事業者等への送信可能化権の付与。①~③は同年10/9施行。④は翌年1/1 施行
  • 10月:日本においてWIPO実演・レコード条約が効力発生
  • 12月:「知的財産基本法」公布
  • 5~6月:日本・韓国共催サッカー・ワールドカップ開催
2003平成15
  • 7月:「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」(知的財産推進計画)決定
  • 12月:テレビ地上デジタル放送が東京、大阪、名古屋で開始
2004平成16
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。内容は、日本販売禁止レコードの還流防止措置、書籍・雑誌の貸与権の付与、著作権の侵害についての罰則強化
  • 3月:九州新幹線開業
  • 10月:新潟県中越地震発生
2005平成17
  • 4月:芸団協が実演芸術振興の拠点として「芸能花伝舎」を開設
  • 3~9月:日本国際博覧会(愛知万博)開催
2006平成18
  • 7月:CPRA事務所を東京オペラシティタワーに移転
  • 9月:著作権等管理事業法に基づく「放送番組に使用された商業用レコードの送信可能化」に関する一任型管理事業を開始
  • 10月:芸団協を含む著作権・著作隣接権の権利者五団体とケーブルテレビ事業者三社との間で締結した地上波・BS放送の同時再送信に関する契約(五団体契約)に基づく使用料等の支払いを求めて訴えていた裁判で、最高裁で芸団協をはじめとする権利者五団体の勝訴が確定
  • 12月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、放送の同時再送信に係る商業用レコード二次使用料の範囲拡大など。翌年7/1施行(一部の規定は翌年1/11施行)
  • 5月:公益法人制度改革関連三法成立。2008年12月施行
    ラジオ番組の同時ストリーミング配信開始
2007平成19
  • 3~11月:イベント「Creators To Consumers【c2c:はじめの一歩】」を連続開催し、私的録音補償金制度について問題提起
  • 4月:実演家に係る放送番組のビデオ化及び番組販売に関し、一任型管理事業を開始
  • 7月:著作権法の一部改正法の施行に伴い、日本ケーブルテレビ連盟と合意し、放送実演有線放送同時再送信報酬の徴収を開始
  • 12月:貸レコード使用料の徴収方式を、従来のランク別から月額固定使用料とサーチャージ制による使用料を合算する方式に改め、新契約をCDV-Jと締結
  • 7月:新潟県中越沖地震
2008平成20
  • 1月/6月:デジタル私的録画問題に関する権利者会議および賛同団体共催で「Culture First~はじめに文化ありき~」行動理念発表イベントを開催
  • 1月:「Culture First~はじめに文化ありき~」の専用ホームページ開設
  • 4月:日本レコード協会を窓口として、放送番組をオンデマンド型ストリーム形式で送信する際に発生する商業用レコード実演家分の送信可能化権の許諾と使用料の徴収を開始
  • 6月:音楽の違法配信対策を目的とした「MUSIC GUARDIANS」の運営を開始(〜2013年3月)
  • 7月:『実演家のパブリシティ権ハンドブック』刊行。9月と11月に「実演家のパブリシティ権管理・侵害対策セミナー」開催
  • 6月:「ダビング10」運用開始
  • 7月:日本でiPhone発売
  • 12月:「NHKオンデマンド」サービス開始
    IPマルチキャスト事業者(NTT)が地上・BS波の同時配信開始
2009平成21
  • 5月:私的録画補償金制度の対象機器・記録媒体に、Blu-rayが追加指定
  • 6月:放送番組ネット配信の申請窓口一本化を目指し、音事協、音制連及び芸団協により「一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構」(aRma)設立
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、違法な著作物の流通抑止のための措置(私的使用目的の複製に係る権利制限規定の範囲の見直し)、著作隣接権者不明の場合の裁定制度の創設など。翌年1/1施行
  • 7月:いわゆる「オンライン・レンタル」について貸与回数による従量制による契約をCDV-Jと締結し、使用料の徴収を開始。
  • 11月:私的録画補償金の支払いを求めてSARVH が東芝を提訴。2012年、SARVH の敗訴確定
2010平成22
  • 7月:aRmaによる放送番組の送信可能化の受付業務開始に伴い、送信可能化の受付業務を終了
  • 9月:アドルフ・ディーツ博士『権利管理団体の文化的役割』を翻訳出版
  • 12月:インターネットユーザーを対象とした「肖像権使用の実態・意識に関する調査」を実施し、報告書を公表(2012年度まで3回実施)
  • 3月:「radiko」実用化試験配信開始、12月本格運用開始
  • 11月:放送法の一部を改正する法律成立。放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用法放送法など整理・統合
2011~
できごと 社会
2011平成23
  • 4月:音事協、音制連、CPRA委任団体及びaRmaの合意に基づき、aRmaが放送実演有線同時再送信報酬の徴収・分配業務を開始
  • 3月:東日本大震災発生
  • 7月:テレビ放送が、東北三県を除き地上デジタル放送に完全移行
2012平成24
  • 4月:芸団協が公益社団法人に移行
    音事協、音制連、MPN及びPREによる「権利者団体会議」設置
  • 6月:「視聴覚的実演に関する北京条約」(北京条約)成立
  • 6月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、いわゆる「写り込み」等に係る権利制限規定や著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備、違法ダウンロード刑事罰化に係る規定の整備など。同年10/1施行
  • 10月:「WIPO北京条約記念国際シンポジウム」開催
  • 5月:東京スカイツリー開業
2013平成25
  • 5月:SCAPR総会を京都で開催
  • 7月:実演の価値、魅力を伝える新広報誌『SANZUI』創刊(2016年5月休刊)
  • 12月:CPRA設立20周年記念出版『実演家概論--権利の発展と未来への道--』刊行
  • 9月:2020年東京オリンピック開催決定
2014平成26
  • 5月:著作権法の一部改正法が公布。主な内容は、①電子書籍に対応した出版権の整備及び②WIPO北京条約の実施に伴う規定の整備。①は翌年1/1施行、②は北京条約が日本において効力を生ずる日
  • 4月:消費税8%に引き上げ
2015平成27
  • 3月:SARVH解散
  • 4月:aRmaが著作権等管理事業者として一任型管理事業開始
  • 12月:「芸団協創立50周年祝賀の会」開催
  • 10月:文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置
    「Apple Music」、「Google Play Music」など定額制音楽配信サービスが日本で開始
2016平成28
  • 6月:『CPRA20年-実演家著作隣接権センターの歩み』刊行
  • 12月:「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」成立。著作権関連の主な内容は、著作物等の保護期間の延長、配信音源に対する二次使用料請求権の付与など。
  • 4月:熊本地震発生
2017平成29
  • 6月:文化芸術振興基本法の一部改正法が公布。主な内容は、法律名を「文化芸術基本法」に、文化芸術推進基本計画の策定など

参考文献:CPRA20年史編集プロジェクト編著『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み』ほか


*CPRAの設立に至る経緯から未来への課題までをまとめた書籍『CPRA20年―実演家著作隣接権センターの歩み』を、ご希望の方にお送りします(代金・送料不要)。当サイトのお問い合わせフォームより、お送り先をお知らせください